在留管理クラウド ビザ顧問〈企業向け〉— 利用規約

利用規約

本規約は、株式会社MRI（以下「当社」）が提供する在留管理クラウド「ビザ顧問」〈企業向け〉（https://gyosei-chiba.m-ri.co.jp/、以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する企業等は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。

第1条（定義）

第2条（本サービスの内容と位置づけ）

本サービスは、外国人従業員の在留資格・在留期限の一元管理・更新時期の通知、提携行政書士への相談窓口の提供等を支援する在留管理クラウド（業務支援・取次補助ツール）です。当社は行政書士・弁護士ではなく、在留・帰化等の申請書類の作成、官公署への提出代理・申請取次その他の行政書士業務（行政書士法第1条の3・第1条の4）および法律事務を一切行いません。これらの業務は、利用企業が選んだ提携行政書士が独立した専門家として自己の責任と判断において行うものとします。

本サービス上の「相談する」「専門家へ取り次ぐ」等の機能は、利用企業から提携行政書士へご意向を伝達する連絡・取次の補助機能であり、当該機能の操作によって申請手続きが完了するものではありません。在留資格の可否は審査機関の判断によるものであり、当社は許可を保証しません。利用企業と提携行政書士との受任契約は両者間の直接契約であり、当社は当該受任契約の当事者ではありません。

第2条の2（関係性の開示）

当社の収入は、本サービス（在留管理クラウド）の提供の対価として直販プランの利用企業から受け取るシステム利用料（後記第3条）のみです。連携プランは無料であり、当社は提携行政書士のご紹介・お取次ぎに関して、利用企業・提携行政書士のいずれからも金銭の謝礼・紹介料・キャッシュバックを受け取らず、また支払いません。本サービスのシステム利用料は、在留申請の成果や受任報酬に連動するもの（成果連動報酬・申請報酬の分配）ではなく、依頼者の紹介に対する対価でもありません。

第3条（利用料金）

  1. 連携プラン：無料（初期費用・月額0円）。提携行政書士をご紹介いただいた利用企業は、本サービスのシステム利用料が無料となります。
  2. 直販プラン：月額500円／名〜（税込550円／名〜）・最低月額3,000円（税込3,300円）・初期費用0円。料金は管理する外国人従業員数に応じて算定します。上記のうち「税込」と付記した括弧内の金額は消費税（10%）を含む価格、それ以外は税別価格です。ご請求額は税別価格に消費税を加算した額とし、消費税率が改定された場合は改定後の税率によります。
  3. 料金・お申込み・お支払い方法等の詳細は、本サイトの特定商取引法に基づく表記によります。直販プランの利用料は、クレジットカードによる自動継続課金（決済代行：Stripe）によりお支払いいただきます。初回のご請求は、当社所定の決済手続き（決済画面でのクレジットカード情報のご入力・送信）が完了した時点で発生し、以降は毎月同日（該当日のない月は当該月の末日）に自動更新・自動請求されます。直販プランでは、銀行振込・請求書によるお支払いには対応しておりません。

第4条（お申込み・契約の成立）

  1. 連携プランのご利用は、本サービスのお問い合わせ・無料相談フォーム、または当社の連絡先よりお申込みいただき、当社が内容を確認のうえご案内し、本規約へのご同意・所定の契約手続きを経て開始されます。当社は、お申込み内容によってはご利用をお断りする場合があります。
  2. 直販プランのご利用は、当社の登録ページ（ https://crm.m-ri.co.jp/register/company ）において利用企業ご自身が必要事項をご入力・送信し、同ページに表示される利用規約（ https://visacrm.m-ri.co.jp/terms.html 。以下「本サービス利用規約」といいます）にご同意いただくことで、その時点で開始されます。当社による個別の確認・承認の手続きは要しません。
  3. 前項により成立する契約の内容となる定型約款は、本サービス利用規約です。本ページに掲載する本規約は、本サービスを企業のお客様向けにご案内するための説明であり、本サービス利用規約と内容が異なる場合には、本サービス利用規約が優先して適用されます。
  4. 当社は、本規約の内容が本サービス利用規約と実質的に異なることとならないよう維持します。万一、本規約の記載と本サービス利用規約の内容が異なり、かつ本規約の記載のほうが利用企業に有利である場合には、当社は、本サービス利用規約の定めにかかわらず、本規約の記載に従って取り扱います。
  5. 本サービス利用規約は、当社ウェブサイトにおいていつでもご確認いただけます。お求めに応じ、当社所定の方法により電磁的記録として提供します。

第4条の2（無料お試し期間）

当社は、直販プランに新規にお申込みいただいた利用企業に対し、登録完了日から最初の30日間を無料とします（以下「無料お試し期間」といいます）。無料お試し期間中はクレジットカード情報のご登録を要せず、無料お試し期間が自動的に有料契約へ移行することはありません。継続をご希望の場合は、利用企業ご自身で管理画面から直販プランの有料でのご利用をお申し込みください（自動課金は行いません）。連携プランには無料お試し期間の定めはなく、本条は連携プランには適用されません。

第4条の3（無料お試し期間終了後のデータの取扱い）

  1. 直販プランにおいて無料お試し期間の終了後、有料でのご利用のお申し込みがないまま30日が経過した場合、当社は、当該利用企業の登録データのうち在留情報対象者に関する情報（本サービス上のフォームを通じてご本人が入力し、利用企業が登録した情報を含みます）、在留情報、案件の記録および添付ファイルを削除することができます。利用企業のアカウント情報、登録された企業情報および操作履歴は削除しません。
  2. 当社は、前項の削除を行う場合、削除予定日の14日前までに、登録メールアドレス宛に、削除予定日および登録データの控えの提供を受ける方法を通知します。
  3. 利用企業は、前項の通知を受けた後、削除予定日の3営業日前までに当社所定の窓口へご連絡いただくことにより、登録データの控えの提供を受けることができます。この場合、当社は、控えの提供が完了するまで第1項の削除を行いません。
  4. 前項の通知の有無にかかわらず、無料お試し期間の終了後から第1項の削除が完了するまでの間、利用企業は、当社所定の窓口へご連絡いただくことにより、登録データの控えの提供を受けることができます。この場合、当社は、控えの提供が完了するまで第1項の削除を行いません。
  5. 第1項の削除は、利用企業が個人情報取扱事業者として負う保存義務の履行を妨げるものではありません。利用企業は、自己の保存義務に必要な範囲で、あらかじめ登録データの控えを保管するものとします。

※ 本条（第4条の2・第4条の3）は2026年9月27日から適用されます。

第5条（利用企業の義務・個人情報の取得同意）

第6条（個人データの取扱い・委託）

本サービスにおける個人情報の取扱いは、別途定めるプライバシーポリシーによります。在留情報対象者の個人データについては、その利用目的を決定する利用企業が個人情報取扱事業者であり、当社は利用企業からの委託に基づき受託者としてこれを取り扱います。当社は、委託の趣旨の範囲内で、本サービスの提供・保守・障害対応・不正防止のために必要な管理操作を行うことがあります。

第6条の2（本人認証・当社による管理操作）

  1. 本人認証（メールOTP等）：本サービスは、ログインや重要操作の際に、登録メールアドレス宛のワンタイムコード（OTP）等による本人認証を求める場合があります。利用企業・利用者は、登録したメールアドレスを有効に保ち、当該メールを受信できる状態を維持する義務を負います。受信できないことにより生じたログイン不能等について、当社は責任を負いません。
  2. 当社による管理操作：当社は、本サービスの提供・保守・セキュリティ確保・障害対応・不正防止その他運営上必要な範囲で、アカウントおよび登録データに対する管理操作（設定・状態の確認・変更、認証のリセット等）を行うことがあります。当社が取り扱う個人データの範囲・目的は、プライバシーポリシーの定めによります。
  3. ロックアウト時の復旧：本人認証に必要な手段（OTP受信用メール等）を利用できなくなり、アカウントへログインできなくなった場合（ロックアウト）の復旧は、原則として当社による認証リセットが唯一の手段となります。なお、管理者（owner）配下に発行された担当者アカウント（staff／member）については、当該テナントの管理者（owner）も認証をリセットできます。本人確認その他、復旧に当たり当社が求める手続へのご協力をいただけない場合、アカウント・データの復旧ができないことがあります。

第6条の3（漏えい等の通知）

  1. 当社は、利用企業からの委託に基づき当社が取り扱う個人データ（第6条に定める、在留情報対象者の個人データをいいます。）について、漏えい、滅失又は毀損（以下「漏えい等」という。）の事案が発生し、又は発生したおそれがあることを把握した場合には、速やかに、個人情報の保護に関する法律施行規則に定める事項を、当該事案に係る利用企業に通知します。
  2. 前項の通知を受けた利用企業は、個人情報取扱事業者として、個人情報の保護に関する法律に基づく個人情報保護委員会への報告および本人への通知の要否を自ら判断し、これを行うものとします。当社はこれらを代行しません。当社は、利用企業の求めに応じ、当該報告および通知に必要な範囲で情報を提供し、合理的に協力します（本項は、個人情報の保護に関する法律上、利用企業が個人情報取扱事業者として当然に負う義務を確認的に定めるものです。）。

第7条（禁止事項）

利用企業が本条に定める行為のいずれかに該当すると当社が合理的に判断した場合、当社は、利用企業に通知のうえ、本サービスの全部または一部の利用を停止し、または本規約に基づく契約を解除することができます。ただし、当該行為が軽微である場合は、当社が相当の期間を定めて是正を求めたにもかかわらず改善されないときを除き、直ちに契約を解除することはしないものとします。なお、緊急に対応する必要があると当社が合理的に判断する場合は、事前の通知を要しないものとします。当社は、本項に基づく利用の停止または契約の解除により利用企業に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。

※ 本条第2項は2026年10月28日から適用されます。

第8条（免責）

  1. 本サービスは在留期限の見落とし・うっかり不法就労等のリスク低減を「支援」するものであり、リスクが生じないこと、または特定の結果（不法就労の不発生・申請の許可・コンプライアンス上の適法性等）を保証・予測するものではありません。最終的な在留管理・適法就労の確認は利用企業の責任において行われます。
  2. 当社は、本サービスの提供に関し利用企業・在留情報対象者・提携行政書士に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き責任を負いません。申請の可否・結果その他の行政書士業務の結果について、当社は責任を負いません。
  3. 当社は、本サービスの中断・停止・変更が生じうることをあらかじめ告知します。
  4. 当社は、在留期限のご通知その他本サービスからのメール通知の機能を提供しますが、送信元・送信経路における技術的な事情（メールサーバーの障害、迷惑メールフィルタによる振り分け、ご登録メールアドレスの誤り等）により、通知が遅延し、または到達しない場合があることをあらかじめご了承いただきます。当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、個々の通知の到達を保証するものではありません。利用企業は、本サービスの通知のみに依拠せず、自らも在留期限の管理を行うものとします。また、本サービスの仕様上、通知の送付先となる有効な利用者が登録されていない場合、および当社が本サービスの運用上必要と認めて別途定める場合には、通知が送信されないことがあります。利用企業は、通知の送付先が適切に登録されていることを自らご確認ください。

※ 本条第4項は、2026年9月29日時点で既に本サービスをご利用の利用企業については2026年10月30日から適用されます。同日より後に新たにご利用を開始された利用企業については、ご利用の開始日から適用されます。

第9条（契約期間・解約）

直販プランの契約期間は1か月単位とし、解約の手続きがない限り同一条件で自動更新されます。本サービス（在留管理クラウド）の解約はいつでも可能で、解約金・違約金は発生しません。直販プランは、有料でのご利用の開始後、管理画面の「管理ポータルを開く」からお客様ご自身でいつでも解約の手続きができます（当社へのお申し出は不要です）。解約の手続きをされた場合、次回以降の自動更新および課金は行われず、契約は当該契約期間（当月分）の満了をもって終了します。解約後も、当該契約期間の末日まではサービスをご利用いただけます。ただし、当社が第7条第2項に基づき利用の停止または解除を行った場合を除きます。無料お試し期間中に有料プランのお申し込みをされなければ課金は発生せず、この点についてのお手続きは不要です。お試し期間中にアカウントの削除をご希望の場合は、本サービスのお問い合わせフォームまたは当社の連絡先までご連絡ください。連携プランの解約・退会は、本サービスのお問い合わせフォームまたは当社の連絡先より、当社所定の方法でお申し出ください。連携プランは無料のため、利用料のお支払い・返金はありません。サービスの性質上、すでにお支払いいただいた利用料について、日割り計算による返金は行いません。当社からの利用停止・解除については、第7条第2項に定めるとおりです。詳細は特定商取引法に基づく表記によります。

第10条（規約の変更）

  1. 当社は、民法第548条の4の定めに従い、本規約を変更することができます。
  2. 当社が本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容および効力発生時期を、効力発生日の30日前までに、本サイトに掲示する方法により周知します。
  3. 変更が利用企業の一般の利益に適合する場合または軽微な変更である場合は、効力発生日までに前項の周知を行うことをもって足りるものとします。
  4. 利用企業に不利益となる変更を行う場合、利用企業は、効力発生日までに本サービスを解約することができます。
  5. 前各項にかかわらず、変更後の本規約を本サイトに掲示した日以降に新たに第4条に定める手続により本サービスのご利用を開始された利用企業については、当該手続の際にご同意いただいた本規約の全部が、ご利用の開始日から適用されます。本規約中に特定の条項について効力発生日を定めている場合であっても、当該定めは、当該掲示の日より前から本サービスをご利用の利用企業についてのみ適用されるものとし、前段の利用企業には適用されません。

第11条（準拠法・管轄）

本規約は日本法に準拠し、本サービスに関して紛争が生じた場合は、千葉地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日：2026年6月24日／2026年9月18日改定（第6条の3：漏えい等が発生した場合に当社が利用企業へ通知する規定を新設。通知を受けた利用企業が個人情報保護委員会への報告・本人への通知の要否を自ら判断し実施する旨（当社は代行しません）を明記）／最終改定日：2026年9月27日（第4条：連携プラン・直販プランで申込み・契約成立の手続を書き分け、直販プランは登録と同時に利用開始される旨を明記／第4条の2：無料お試し期間の定義を新設／第4条の3：無料お試し期間終了後のデータの取扱いを新設／第9条：「ご契約中」を「有料でのご利用の開始後」に修正し、解約手続きが可能となる時期を明確化）／2026年9月27日掲示（第7条：禁止事項に該当する行為があった場合の利用停止・契約解除に関する第2項を新設。利用企業に不利益となりうる変更のため、効力発生日を2026年10月28日とします／第9条：当社からの利用停止・解除に関する例外〔第7条第2項に基づく場合〕を明記。この記載は第7条第2項を参照する確認的記載であり、第10条により掲示日である2026年9月27日から効力を生じますが、実際に意味を持つのは第7条第2項の効力発生日である2026年10月28日以降です）／2026年9月28日訂正（2026年9月27日掲示の第7条第2項ただし書について、文意が二通りに読める表現上の誤りがあったため、効力発生日〔2026年10月28日〕より前に次のとおり訂正しました。〔訂正前〕ただし、当該行為が軽微であり、当社が相当の期間を定めて是正を求めたにもかかわらず改善されない場合を除き、直ちに契約を解除することはしないものとします。→〔訂正後〕ただし、当該行為が軽微である場合は、当社が相当の期間を定めて是正を求めたにもかかわらず改善されないときを除き、直ちに契約を解除することはしないものとします。訂正したのはただし書の表現のみであり、同項のその他の部分および効力発生日〔2026年10月28日〕は変更していません。訂正前の表現は「軽微であり、かつ、是正を求めても改善されない場合」の全体が「を除き」に係ると読めてしまい、当社が周知した意図〔違反行為が軽微である場合には、相当の期間を定めた是正の求めに応じていただけないときを除き、直ちには解除しない〕と異なる読み方が生じうるものでした。本訂正の内容にご同意いただけない場合は、2026年10月28日までに当社の連絡先へお申し出ください）／2026年9月29日改定（第10条：規約の変更に関する定めを全部改め、民法第548条の4に従うこと、効力発生日の30日前までに周知すること、一般の利益に適合する変更または軽微な変更は効力発生日までの周知で足りること、不利益となる変更の場合に効力発生日までに解約できること、および掲示日以降に新たにご利用を開始された利用企業には同意いただいた規約が利用開始日から適用されることを定めました。第4条の3第4項：登録データの控えのご提供が完了するまで当社が削除を行わない旨を追加しました。本改定は、当社の変更権限を制限し、周知期間と解約の機会を定めるものであり、利用企業の一般の利益に適合する変更であるため、改定前の第10条（本サイトに掲示した時点から効力を生じる旨の定め）に基づき、本日から効力を生じます。なお、本日より前の改定履歴に記載する「第10条」は、改定前の第10条を指します。また、2026年9月27日に掲示した第7条第2項の効力発生日（2026年10月28日）は、本改定によって変更されません。新第10条第5項は、本日以降に新たに本サービスのご利用を開始された利用企業についてのみ適用されます。）／2026年9月29日改定（第4条：直販プランのお申込みにおいてご同意いただく利用規約が「在留管理クラウド『ビザ顧問』利用規約」（ https://visacrm.m-ri.co.jp/terms.html ）であることを明記し（第2項）、同規約が契約の内容となること、本ページの規約が本サービスのご案内のための説明であること、および本ページの規約の記載のほうが利用企業に有利である場合には本ページの規約の記載に従って取り扱うことを定めました（第3項〜第5項）。利用企業の一般の利益に適合する変更であるため、第10条第3項に基づき、本日から効力を生じます。）／2026年9月29日改定（第8条第4項：メール通知の到達を保証しない旨および利用企業ご自身でも在留期限の管理を行っていただく旨を新設しました。利用企業に不利益となりうる変更のため、第10条第2項に基づき効力発生日の30日前までに周知するものとし、効力発生日は2026年10月30日とします。）
株式会社MRI（Matsukawa Research Institute）
〒260-0028 千葉県千葉市中央区新町24番9 千葉ウエストビル7階