利用規約

制定日：2026年6月24日　運営：株式会社MRI（Matsukawa Research Institute）

本規約は、株式会社MRI（以下「当社」）が提供する在留管理クラウド「ビザ顧問」〈企業向け〉（https://gyosei-chiba.m-ri.co.jp/、以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する企業等は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。

第1条（定義）

• 「利用企業」：本サービスを利用して、自社が雇用する外国人従業員等の在留情報を管理する企業その他の法人・事業者をいいます。
• 「提携行政書士」：当社が連携し、利用企業からのご相談・お取次ぎを承る、独立した有資格の申請取次行政書士をいいます。
• 「在留情報対象者」：利用企業に在籍する外国人従業員など、本サービス上で在留資格・在留期限等の情報が管理される方をいいます。
• 「連携プラン」：提携行政書士をご紹介いただいた利用企業に対し、本サービスのシステム利用料を無料とするプランをいいます。
• 「直販プラン」：提携行政書士の連携によらず、利用企業が当社と直接、有料でご契約いただくプランをいいます。

第2条（本サービスの内容と位置づけ）

本サービス上の「相談する」「専門家へ取り次ぐ」等の機能は、利用企業から提携行政書士へご意向を伝達する連絡・取次の補助機能であり、当該機能の操作によって申請手続きが完了するものではありません。在留資格の可否は審査機関の判断によるものであり、当社は許可を保証しません。利用企業と提携行政書士との受任契約は両者間の直接契約であり、当社は当該受任契約の当事者ではありません。

第2条の2（関係性の開示）

当社の収入は、本サービス（在留管理クラウド）の提供の対価として直販プランの利用企業から受け取るシステム利用料（後記第3条）のみです。連携プランは無料であり、当社は提携行政書士のご紹介・お取次ぎに関して、利用企業・提携行政書士のいずれからも金銭の謝礼・紹介料・キャッシュバックを受け取らず、また支払いません。本サービスのシステム利用料は、在留申請の成果や受任報酬に連動するもの（成果連動報酬・申請報酬の分配）ではなく、依頼者の紹介に対する対価でもありません。

第3条（利用料金）

1. 連携プラン：無料（初期費用・月額0円）。提携行政書士をご紹介いただいた利用企業は、本サービスのシステム利用料が無料となります。
2. 直販プラン：月額500円／名〜（最低月額3,000円）・初期費用0円。料金は管理する外国人従業員数に応じて算定します。表示価格はすべて税別です。別途消費税を申し受けます。
3. 料金・お申込み・お支払い方法等の詳細は、本サイトの特定商取引法に基づく表記によります。直販プランの利用料は、当社が発行する請求書に基づき、当社所定の方法によりお支払いいただきます。

第4条（お申込み・契約の成立）

1. 本サービスのご利用は、本サービスのお問い合わせ・無料相談フォーム、または当社の連絡先よりお申込みいただき、当社が内容を確認のうえご案内し、本規約へのご同意・所定の契約手続きを経て開始されます。自動決済による即時申込み・即時課金は行っておりません。
2. 当社は、お申込み内容によってはご利用をお断りする場合があります。

第5条（利用企業の義務・個人情報の取得同意）

• 利用企業は、在留情報対象者の個人情報（在留カード番号・在留資格・在留期限等を含みます）を本サービスに登録・利用するにあたり、適用法令（個人情報の保護に関する法律等）に基づき必要な同意取得・通知を、自己の責任において行うものとします。
• 利用企業は、正確な情報を登録し、アカウント・ログイン情報を適切に管理するものとします。
• 本サービスは在留管理の支援ツールであり、在留資格の有無・適法な就労の確認や、在留管理に関する最終的な判断・責任は利用企業に帰属します。

第6条（個人データの取扱い・委託）

本サービスにおける個人情報の取扱いは、別途定めるプライバシーポリシーによります。在留情報対象者の個人データについては、その利用目的を決定する利用企業が個人情報取扱事業者であり、当社は利用企業からの委託に基づき受託者としてこれを取り扱います。当社は、委託の趣旨の範囲内で、本サービスの提供・保守・障害対応・不正防止のために必要な管理操作を行うことがあります。

第6条の2（本人認証・当社による管理操作）

1. 本人認証（メールOTP等）：本サービスは、ログインや重要操作の際に、登録メールアドレス宛のワンタイムコード（OTP）等による本人認証を求める場合があります。利用企業・利用者は、登録したメールアドレスを有効に保ち、当該メールを受信できる状態を維持する義務を負います。受信できないことにより生じたログイン不能等について、当社は責任を負いません。
2. 当社による管理操作：当社は、本サービスの提供・保守・セキュリティ確保・障害対応・不正防止その他運営上必要な範囲で、アカウントおよび登録データに対する管理操作（設定・状態の確認・変更、認証のリセット等）を行うことがあります。当社が取り扱う個人データの範囲・目的は、プライバシーポリシーの定めによります。
3. ロックアウト時の復旧：本人認証に必要な手段（OTP受信用メール等）を利用できなくなり、アカウントへログインできなくなった場合（ロックアウト）の復旧は、原則として当社による認証リセットが唯一の手段となります。なお、管理者（owner）配下に発行された担当者アカウント（staff／member）については、当該テナントの管理者（owner）も認証をリセットできます。本人確認その他、復旧に当たり当社が求める手続へのご協力をいただけない場合、アカウント・データの復旧ができないことがあります。

第7条（禁止事項）

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 第三者または当社の権利・利益を侵害する行為
• 不正アクセス、リバースエンジニアリング、本サービスの運営を妨害する行為
• 権限のない第三者に在留情報対象者の個人データを閲覧・取得させる行為、本サービスを通じて取得した情報の目的外利用

第8条（免責）

1. 本サービスは在留期限の見落とし・うっかり不法就労等のリスク低減を「支援」するものであり、リスクが生じないこと、または特定の結果（不法就労の不発生・申請の許可・コンプライアンス上の適法性等）を保証・予測するものではありません。最終的な在留管理・適法就労の確認は利用企業の責任において行われます。
2. 当社は、本サービスの提供に関し利用企業・在留情報対象者・提携行政書士に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き責任を負いません。申請の可否・結果その他の行政書士業務の結果について、当社は責任を負いません。
3. 当社は、本サービスの中断・停止・変更が生じうることをあらかじめ告知します。

第9条（契約期間・解約）

直販プランの契約期間は1か月単位とし、解約のお申し出がない限り同一条件で自動更新されます。解約はいつでも可能で、解約金・違約金は発生しません。本サービスのお問い合わせフォームまたは当社の連絡先より、当社所定の方法でお申し出ください。解約のお申し出をいただいた場合、当該契約期間（当月分）の満了をもって終了します。サービスの性質上、すでにお支払いいただいた利用料の日割り計算による返金は行いません。連携プランは無料のため、利用料のお支払い・返金はありません。詳細は特定商取引法に基づく表記によります。

第10条（規約の変更）

当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は本サイトに掲示した時点から効力を生じます。

第11条（準拠法・管轄）

本規約は日本法に準拠し、本サービスに関して紛争が生じた場合は、千葉地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日：2026年6月24日
株式会社MRI（Matsukawa Research Institute）
〒260-0028 千葉県千葉市中央区新町24番9 千葉ウエストビル8階