ビザ顧問なら、外国人従業員の在留期限・更新時期をクラウドで一元管理。Excelや担当者任せの期限管理から、会社全体で確認できる管理へ。在留期限や在留資格の確認が不十分なまま就労が続くと、意図せず不法就労につながる場合があります。自動アラートで、在留期限を確認すべきタイミングをお知らせします。
── 外国人従業員を雇用する企業・在留管理が重い法人向け／在留管理クラウド「ビザ顧問」
在留期限の一元管理と、専門家（提携行政書士）への相談窓口をまとめてご提供します。
※ISMS認証：規格 ISO/IEC 27001:2022／JIS Q 27001:2023・登録番号 IS 727540・認証機関 BSI・適用範囲「ソフトウェアに関するコンサルティング、設計、開発及びサポート業務」（株式会社MRI・詳細は運営会社概要）。
ビザ顧問は、行政書士の監修を受けています。
出典：厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況」（全国・令和7年10月末）
※通知はメールでお送りします。通信環境や迷惑メールフィルタの影響で遅延・不達となる場合があるため、通知のみに依拠せず、貴社でも在留期限をご管理ください。詳しくは利用規約第8条をご覧ください。
※架空サンプル。実在の個人・企業ではありません。
30日間無料・カード登録不要・自動課金なし ／ 企業さまご自身でその場からご登録いただけます
※無料期間終了後もご継続いただく場合は、月額500円／名〜（税別・税込550円／名〜・最低 月3,000円〜／税込3,300円〜・実質6名分）となり、クレジットカードによる月額自動継続課金に切り替わります。
※ 直販プラン（プラン②）でご継続されない場合、ダッシュボード・在留期限アラート・案件・顧問先・外国人従業員・データ取込などの画面はご利用いただけなくなります（お申し込み画面・各種設定画面にはアクセスいただけます）。ご登録データの控えをご希望の場合はお問い合わせ窓口へお申し出ください。無料お試し期間の終了後、有料でのご利用のお申し込みがないまま30日が経過した場合、当社は在留情報対象者に関する情報・在留情報・案件の記録および添付ファイルを削除することがあります（削除する場合は、削除予定日の14日前までにご登録のメールアドレスへご通知します）。詳しくは利用規約（第4条の3）をご確認ください。
まずは無料で使ってみる（30日間無料）→提携行政書士のご紹介で在留管理クラウドを無料でご利用いただける制度もございます（手続きを依頼した場合の行政書士報酬は別途、企業と行政書士の直接契約です）。導入のご相談はお問い合わせフォームからどうぞ。
外国人を多く雇用する企業・在留管理の負担が重い法人ほど、同じ不安を抱えています。
従業員ごとに在留資格も期限もバラバラ。人数が増えるほど管理は煩雑になり、誰がいつ更新なのか、担当者の記憶と表計算ソフト頼みになっていく。
在留期限が切れた状態で就労させてしまうと、企業側も不法就労助長に問われるおそれがあります。「知らなかった」「うっかり」でも責任を問われ得るのが、この分野の怖さです。
更新・新規採用・区分変更——いざ専門家が必要になったとき、どこに頼めばいいか分からない。探している間に、期限だけが近づいてくる。
外国人雇用は増えているのに、社内の管理体制は追いついていない。監査や行政の確認が入ったとき、きちんと管理していると示せる記録が残っていない。
これは「担当者の不注意」のせいではありません。
在留期限を、仕組みで管理できていないせいです。
ビザ顧問は、外国人従業員の在留情報・在留期限をクラウドで一元管理し、
更新時期を通知。専門家への相談窓口まで備えた、
企業向けの在留管理クラウドです。
「期限の見落とし」「うっかり不法就労」のリスク低減を支援し、必要なときに専門家へつながる状態を目指します。
※架空サンプルデータで動作するイメージ画面です（このページ内で試せます）
外国人雇用の「採用 → 在留管理 → 専門家相談」を、ひとつの流れにします。
在留資格の種類・在留期限・在留カード情報などを登録。従業員が増えても、ひとつの画面でまとめて管理できます。
誰の在留資格がいつ切れるのか、ダッシュボードでひと目で把握。更新が近い従業員から優先的に対応できます。
更新時期が近づくと、担当者へ通知。「気づいたら失効していた」状態を避けやすくし、うっかり不法就労のリスクを下げることを目指します。
※通知はメールでお送りします。通信環境や迷惑メールフィルタの影響で遅延・不達となる場合があるため、通知のみに依拠せず、貴社でも在留期限をご管理ください。詳しくは利用規約第8条をご覧ください。
手続きが必要になったら、その場から提携行政書士へ相談（企業ポータル〈プラン①〉では画面から直接ご相談いただけます。直販プラン〈プラン②〉の場合は、ヘルプ画面のお問い合わせから当社がお取次ぎします）。在留管理の負担が大きい企業さまには、在留業務に対応できる提携行政書士を中立・無償でご紹介します（対応地域・対応できる在留資格・受任の状況といった客観的な条件でのマッチングです）。実際の手続・受任契約は、企業と行政書士の直接のやり取り（直接契約）となります。
→ 採用 → 在留管理 → 専門家相談が、ひとつながりにポイントは「期限を見える化し、放置しない」ことです
多くの企業は、問題が起きてから慌てて対応します。ビザ顧問は在留期限を常に可視化し、更新・手続きのタイミングを事前に知らせる仕組みで、後手に回らない管理体制をつくります。
※すべて架空のサンプルデータです。実際の個人情報・申請を示すものではありません。
在留期限が近い従業員がひと目で分かり、その画面から提携行政書士へ。手続きの種別を選び、内容を確認して送信するだけで、電話も郵送も要りません。下の画面はそのまま操作できます（登録不要・架空サンプル。画面からその場でご相談いただけるのは企業ポータル〈プラン①〉の機能です。直販プラン〈プラン②〉の場合は、ヘルプ画面のお問い合わせから当社がお取次ぎします）。
※下の画面はデモ用に操作を簡略化した架空サンプルです。実際の管理画面では、依頼時に手続きの種別を選び、内容を確認したうえで送信します。操作しても実際の相談送付・申請は発生しません。
※すべて架空のサンプルデータで動作するイメージ画面です。操作しても実際の相談送付・申請は発生しません。
外国人労働者は過去最高を更新し続けています。雇用が増えるほど、企業が管理すべき在留期限・手続きも増えていきます。数字は公的統計に基づき、正直にご説明します。
外国人を雇用する企業が増えるほど、在留期限の管理・更新手続きの負担も増えていきます。
在留資格には在留期間があり、更新手続きが発生します（手続きの結果を保証するものではありません）
出典：厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況」（令和7年10月末時点・全国）
在留管理に必要な機能を、ひとつの画面に。すべて「不法就労リスクを抑え、後手に回らない」ためのものです。
在留資格の更新期限が近づくと担当者へ通知。更新の準備を前倒しで始められ、失効による不法就労リスクの低減を支援します。
※通知はメールでお送りします。通信環境や迷惑メールフィルタの影響で遅延・不達となる場合があるため、通知のみに依拠せず、貴社でも在留期限をご管理ください。詳しくは利用規約第8条をご覧ください。
従業員ごとの在留資格・在留期限・在留カード情報をクラウドで一括管理。人数が増えても煩雑になりません。
更新・新規採用・区分変更など、手続きが必要になったら、その場から提携行政書士へ相談（企業ポータル〈プラン①〉の機能です。直販プラン〈プラン②〉の場合は、ヘルプ画面のお問い合わせから当社がお取次ぎします）。手続・受任は企業と行政書士の直接のやり取りです。
在留情報を管理した記録が残ることで、適切に在留管理を行っている体制を社内・対外的に示しやすくなります。
外国人労働者は全国で増え続け、過去最高を更新しています（前年比+11.7%）。雇用が増えるほど、管理すべき在留期限も積み上がります。
| 今の状態 | 起こり得るリスク |
|---|---|
| 在留期限を表計算ソフトで管理 | 更新の見落とし・入力漏れで失効に気づけない |
| 更新時期の通知の仕組みがない | 期限切れのまま就労＝不法就労助長のおそれ |
| 相談できる専門家がいない | 手続きが必要になっても対応が後手に回る |
| 管理記録が残っていない | コンプライアンスを問われたとき説明できない |
不法就労助長は、拘禁刑または罰金の対象となり得ます。
※ 出入国管理及び難民認定法 第73条の2。現行は「3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金」です。令和6年（2024年）の法改正で「5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金」への引上げが成立・公布され、この罰則強化は令和9年（2027年）4月1日に施行される予定です（施行時期・最新の罰則は出入国在留管理庁の公表をご確認ください）。在留資格の有無を確認せず雇用した場合など、過失でも問われ得るとされています（具体の適用は個別事情により異なります）。
| 比較項目 | 表計算 | 担当者の | その都度 |
ビザ顧問 |
|---|---|---|---|---|
| 期限の見落とし対策 | △ 入力漏れ次第 | ✕ 属人的 | △ 依頼時のみ | ✅ 自動で通知 |
| 従業員が増えたとき | 煩雑になる | 限界がくる | 都度コスト増 | ✅ 一元管理で対応 |
| 更新時期の通知 | ✕ なし | ✕ なし | ✕ なし | ✅ アラート通知 |
| 専門家への相談 | ✕ 別途探す | ✕ 別途探す | ○ できる | ✅ 窓口を内蔵プラン①は画面から即時 プラン②はヘルプ経由 |
| 管理記録の保持 | △ ファイル次第 | ✕ 残らない | ✕ 残らない | ✅ 記録が残る |
| 導入コスト | 無料だが手間大 | リスク大 | 依頼ごとに費用 | ✅ 30日間無料その後 月500円／名〜 |
※ 直販プラン（プラン②）は30日間無料・その後は月額500円／名〜（税別・税込550円／名〜・最低 月3,000円〜／税込3,300円〜）です。提携行政書士と連携するプラン①（紹介で無料）をご希望の場合は、料金セクションをご確認ください。
※ 上表「専門家への相談」欄の「窓口を内蔵」は、プラン①では画面から即時、プラン②ではヘルプ画面のお問い合わせ経由でのご相談となります。
── モデルケース
製造業の中小企業 ／ 外国人従業員 10名前後
特定技能・技人国の従業員を雇用。在留期限は人事担当者が表計算ソフトで管理していたが、人数が増え、見落としの不安が出てきた。
全従業員の在留資格・期限をビザ顧問へ登録。誰がいつ更新なのかがダッシュボードで一覧でき、表計算ソフトとの二重管理から解放される想定です。 ※想定イメージです（実在の事例ではありません）
更新時期が近い従業員のアラートが届き、余裕をもって準備を開始。手続きが必要な場面では、企業ポータル〈プラン①〉では画面から、直販プラン〈プラン②〉ではヘルプ画面のお問い合わせから、提携行政書士へ相談する流れを想定しています。 ※想定イメージです（実在の事例ではありません）
在留期限の見落としリスクが下がり、「管理できている」状態が記録として残る。担当者の負担が減り、外国人採用を増やしやすくなる——そうした変化を目指します（あくまで仕組み上の想定です）。 ※想定イメージです（実在の事例ではありません）
以下は、当社が在留ルールの監修をお願いしている行政書士 朝尾利彦先生から、2026年9月にご提供いただいたコメントです。読みやすさのため句読点を補い、それ以外は原文のまま掲載しています。
「期限切れのまま就労させると企業も不法就労助長を問われ得るため、うっかりでは済まされません。画面は期限順で並んでおり、残日数が色分けされております。また画面操作だけで提携行政書士へ相談の意向を伝えられます。余裕を持ってご相談いただけると、行政書士側も十分な準備期間を確保できるため助かります。」行政書士 朝尾利彦（申請取次行政書士／特定行政書士・東京都行政書士会）
本サービスは、顧問・提携の行政書士と連携してご利用いただく無料プランが基本です。連携する行政書士がいない企業さま向けに、有料の直販プランもご用意しています。
貴社の顧問行政書士や提携先の行政書士をビザ顧問に連携いただく企業さまは、在留管理クラウドの利用料が無料です（連携する行政書士事務所のご契約プランの範囲内）。課金は連携する行政書士側のプランで、企業さまのご負担はありません。在留管理機能（一元管理・期限通知）・専門家への相談窓口をご利用いただけ、解約・退会はいつでも可能です。※ ご登録いただける外国人従業員数・顧問先数は、連携する行政書士事務所のご契約プランの範囲内となります（同じ事務所の他のご契約先と合算されます）。上限に達した場合、新たなご登録ができません。詳しくは連携先の行政書士事務所にご確認ください。
顧問の行政書士と連携して無料で使う方法を相談する →連携する行政書士がいない企業さまも、直接ご契約いただける直販プランをご用意しています。管理する外国人従業員数に応じた料金で、最低利用料は月3,000円（税別。税込3,300円）から（実質6名分）。在留管理機能をそのままご利用いただけ、必要なときはヘルプ画面のお問い合わせから当社がお取次ぎします（画面からその場でご相談いただけるのは企業ポータル〈プラン①〉の場合です）。ご登録後30日間は無料でお試しいただけ、クレジットカードのご登録は不要です（自動課金なし）。
まずは無料で使ってみる（30日間無料）→※ 本シミュレーターの表示金額は概算です。直販プランの正式な金額は、人数に応じて登録ページで自動的に算定されます（お問い合わせは不要です）。表示額は在留管理クラウドの利用料のみで、手続きを行政書士へ依頼した場合の報酬（企業と行政書士の直接契約に基づく費用）は含みません。プラン②の金額は税別です（税込金額はシミュレーター結果内に併記します）。※ 直販プランのお支払いは、クレジットカードによる月額自動継続課金です。
※ プラン①（行政書士と連携）の場合、企業さまの利用料は無料です。手続きを提携行政書士へ依頼した場合の報酬は、企業と行政書士の直接契約に基づき、企業が行政書士へ直接お支払いいただく通常の報酬です（当社が分配・斡旋するものではありません）。提携行政書士のご紹介・お取次ぎに関して、当社から企業・行政書士いずれへの金銭の謝礼・紹介料・キャッシュバックはありません。
「合わなければやめればいい」。
プラン①（行政書士と連携）なら、初期費用・月額・登録料はかかりません。
※ 個人情報のご提供・在留情報の登録など、金銭以外のご対応は生じます。
直販プラン（プラン②）は、登録ページからその場でお申し込みいただき、すぐにご利用を開始できます。提携行政書士と連携するプラン①をご希望の場合は、お問い合わせからご案内します。
登録ページから、企業さまご自身でその場でアカウントを発行できます。30日間無料でお試しいただけ、クレジットカードのご登録は不要です（自動課金なし）。
在留資格の種類・在留期限・在留カード情報などを登録します。管理する人数が増えても、ひとつの画面でまとめて管理できます。
登録した在留期限がダッシュボードで一覧でき、更新時期が近づくと通知が届きます。手続きが必要になったら、ヘルプ画面のお問い合わせから当社がお取次ぎします（画面からその場でご相談いただけるのは、企業ポータル〈プラン①〉の場合です）。
フォームから、貴社の外国人雇用の規模（外国人材の人数・在留資格の構成・拠点）と在留管理の状況をお知らせください。状況に応じて、在留管理クラウドの活用イメージや、在留業務に対応できる提携行政書士の中立・無償でのご紹介まで、最適な進め方をご提案します。
ご返信メールでご利用内容を確認後、アカウントを発行します。初期設定（管理者の登録・拠点や担当者の設定）は画面の案内に沿って30分程度で完了します。提携行政書士をご紹介いただいた企業は、利用料無料でご利用いただけます。
外国人従業員の在留情報を登録すれば、その日から期限の可視化・通知が動き始めます。手続きが必要になったら、企業ポータル〈プラン①〉の画面からご相談いただけます。
※ 提携行政書士のご紹介は中立・無償です。当社は紹介・送客の対価を一切受領せず（本サービスに関する当社の収入は、在留管理クラウドの利用料のみ）、ご紹介は対応地域・対応できる在留資格・受任の状況など客観的な条件で行います。どの行政書士へ手続きを依頼するかは企業さまの任意で、受任・報酬は企業と行政書士の直接契約となります。
在留管理を仕組みに変えて、うっかり不法就労のリスクを減らしましょう。
対象：外国人を多く雇用する企業・在留管理が重い法人のご担当者 ／ 3営業日以内にご返信 ／ 入力は約1分
お問い合わせを受け付けました
3営業日以内に担当者よりご連絡いたします。
